by admin | 4:20 am

インサイダー取引が法的に禁止されているということは、ご存知だと思います。
もちろん誰もが、犯罪者にはなりたくなんてありませんよね。インサイダー取引について知っていれば防げたかもしれないことでも、よく知らなかったばかりに、インサイダー情報を「悪いことに使う」という意識が無い状態で、普通に生活をしていていたとしましょう。その場合、ひょっとするとインサイダー取引に該当してしまう行動を取ってしまっているかもしれません。「悪いことをする意識がない」場合でも、犯罪として加点されてしまえば、厳しいペナルティが待っています。

どういった犯罪か?

株を売買するときには、どういった情報源を参考に判断しているでしょうか?
株価の上昇、変動に繋がる重要事項は、誰よりも素早く入手し、得に繋がることは人よりも先回りして売買しておきたいと考えますよね。そのような重要事項もインサイダー情報を含む口コミサイトなども多数存在します。
しかしながら、人よりも先回りし、その程度が明らかに通常よりも超えてしまった場合には、金融商品取引法で定められているインサイダー取引という犯罪にあたってしまう可能性も出てくるのです。

インサイダーという言葉は「内部者」という意味にあたります。株価に影響があるような、内部者しか知り得ない機密事項を、公には未発表の状態でその情報を利用して儲けようとする動き、それらを取り締まるための法律でもあります。

会社に知られてしまうリスクもある

犯罪処罰として対処外であったとしても、金融庁からは「課微金」という処罰の対象となる場合もあります。その場合は5万円以内の課微金が命じられたケースもありますが、中には数百万円以上という額で科せられることもあります。そうなると、生活に支障をきたすだけでなく、現在勤めている勤務先にも知られてしまうことに繋がり、懲戒免職という勤務先からのペナルティも同時に受けることになることも。

インサイダー情報の取扱いと取引について、詳しく知らなかったが故に、結果「犯罪に巻き込まれていた」となる可能性もあるかもしれないということを、知って頂けたかと思います。
インサイダー情報を含む口コミサイトを利用して、事前にリサーチしておくのが賢明かもしれません。

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